税務署への届出

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税務署への届出書類

会社設立後に税務署へ提出すべき書類は概ね下記のとおりです。

法人設立届出書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書
青色申告の承認申請書
減価償却の償却方法の届出書
棚卸資産の評価方法の届出書

上から4つは必須といったところでしょうか。このほか消費税関連の届出や事業の概況を記載した書類などが必要になる場合があります。

提出する際に定款、登記事項証明書が必要になりますので用意しておきましょう。

法人設立届出書

法人設立届
会社設立から2ヶ月以内に提出することとなっています。通常は添付書類として定款、登記事項証明書、株主名簿、設立時貸借対照表が必要です。

株主名簿は様式は決まりがありませんので氏名、住所、株数、金額、役職の記載したものを用意してください。

開始貸借対照表
設立時貸借対照表は普通は「預金・現金×××円／資本金×××円」と記載しておけばいいでしょう。

給与支払事務所等の開設届

給与支払事務所等の開設届
会社を設立したら役員には報酬を支払うことになるでしょうし、従業員を雇えば給料を支払うことになりますのでこの届を提出する必要があります。

給与を支払う事務所を解説してから1ヶ月位内に提出することになっています。

納期の特例の特例の承認に関する申請書

納期のtokurei
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、この申請を提出することにより、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できるようになります。