会社設立TIPS

会社設立TIPS

会社設立に関する豆知識などを記載していきます。

会社設立TIPS記事一覧

設立日について

会社の設立日は実際に会社設立の申請書を法務局に提出した日(郵送による提出の場合は法務局に到着した日)になります。土・日・休日及び祝祭日・年末年始(12/29〜1/3)は法務局が開庁していないため設立日とすることはできません。大安の日がいいとか設立日にこだわりのある方は余裕をもった会社設立手続きをする...

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設立直後にやること

会社設立直後にやっておくべきことをあげておきます。税務署への届出県税事務所への届出市役所への届出許認可等の申請(許可等が必要な場合)社会保険の加入労働基準監督署への届出(従業員を雇う場合)ハローワークへの届出(従業員を雇う場合)こうした手続をするためには登記事項証明書が必要になります。この他に銀行口...

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税務署への届出

会社設立後に税務署へ提出すべき書類は概ね下記のとおりです。法人設立届出書給与支払事務所等の開設届出書源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書青色申告の承認申請書減価償却の償却方法の届出書棚卸資産の評価方法の届出書上から4つは必須といったところでしょうか。このほか消費税関連の届出や事業の概況を記載した...

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社会保険について

法人はその人数にかかわらず社会保険の強制適用事業所とされています。最近は未加入事業所に対する対策が進んでおりますので加入手続きをすることを推奨します。くわしくは社会保険の項目を御覧ください。加入しておかないと必要な許可を受けられないとかの不利益をうけることがあります。また将来的に揉め事のタネとなるこ...

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募集設立と発起設立

ここで記載したのは発起設立という設立方法です。発起設立は発起人が設立時の全ての株式を引き受けます。これに対して発起人以外の方を募集して発起人以外の方が株式を引き受けるケースを募集設立といいます。発起設立とは設立の手順に違いがあります。ご依頼のほとんどが発起設立ですので募集設立については記載しておりま...

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現物出資と財産引受

資本金を現金以外のもので出資することを現物出資といいます。例えばコピー機や自動車を現金のかわりに出資するケースです。現物出資をする者の氏名または名称、当該財産及びその価額並びに割り当てる株式数を定款に記載します。現物出資の総額が500万円以下であれば設立時の取締役等がその価額を調査して相当であるとい...

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会社設立と消費税

会社設立を設立したあと2年間消費税が免除されるということを聞いたことがあるかもしれません。確かにその通りなのですが、免税になる条件がいくつかありますのでご注意ください。

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